税制改正

居住用超高層建築物（タワーマンション）課税見直し

居住用超高層建築物（タワーマンション）の固定資産税が見直されます。

 

　いままでは、面積が同じであれば、高層階でも低層階でも固定資産税は変わりませんでした。
　しかし、現実の取引において高層階の方が低層階より高額て取引されている傾向があります。
　そこで、タワーマンション一棟の固定資産税総額は変えず、高層階と低層階で比率を調整して高層階の方が税額が高くるような仕組みになりました。
　対象は 平成２９年４月以降に売買契約が始まる ２０階建て以上(６０メートル以上) の新築物件で、平成３０年度以降に課税対象となる建物から適用されます。
　タワーマンションのない山梨県ではあまり関係ないかもしれません。

配偶者控除と配偶者特別控除が改正されました。平成29年度税制改正

自身の所得金額が高いと、配偶者控除の適用が受けられなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は所得金額は関係なし。）

　具体的的には、合計所得金額が900万円を超える場合に控除額が減少していき、
合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除が全く受けられなくなります。
詳細は、下記の表をご覧ください。平成30年分の所得税から適用になります。
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併せて、配偶者特別控除も改正されました。

配偶者特別控除は妻の収入が103万円を超える場合に適用される控除です。

以下の表は、配偶者控除と配偶者特別控除をまとめた図です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財務省作成：平成29年度税制改正パンプレットより）

平成29年　セルフメディケーション税制始まる。

セルフメディケーション税制が29年1月1日から始まりました。

特定の成分を含んだＯＴＣ医薬品の年間購入額が合計1万2,000円を超えた場合
に適用される制度です。
　簡単にいうと、ドラッグストア等でセルフメディケーション対象の薬を購入した場合、
その合計金額が1万2,000円を超えた分だけ所得控除が受けられる制度です。
なお、従来の医療費控除とはどちらかしか適用できません。
医療費抑制のため医療機関にかからず、自分で治す場合のインセンティブを与える
ための制度だと思います。
詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。